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いわゆる日本型経営システムは終身雇用・年功序列・企業内組合の仕組みと見られているが、本質的には互助的な組織で、しかもお互いに情報を共有して協同で仕事が行えるように組織化したものである。

したがって、限られたグループの内での効率化の仕組みとしてきわめて優れたものであった。 しかしながら、その結果として、組織の内外を明確に分けて閉鎖的なものにならざるを得なくなる。
その典型例が終身雇用制度であった。 この制度では経営上最も適した人材を自由に調達できないことになる。
日本の経営システムが外部から自由に経営資源を取り入れてイノベーションを起こすには不適切な構造であったことが今日の日本企業の問題を呼んでいる。 日本型経営システムの解決すべき諸問題の中でも、最も緊急に変える必要のあるところは、システムの開放化である。
先に述べたように、これに対しＩＴは開放的システムであり（もっとも閉鎖的な運営も可能であるが)、企業内外の情報の壁を除去することが日本企業を再生させるひとつの重要な要素となる。 すなわち、ＩＴで実現したようなオープンなシステムの構築が大きな課題となる。
できる限り情報を公開して、より広い範囲と共通の情報をもって協同的作業を行うことが重要となる。 また、内部情報を直接、外部と交換できるのはＩＴの基本的な特徴である。
ここで見たような標準化や統合ソフトが求められることになる。 日本企業を支配する多くの不文律で不統一な情報を定式化して外部にも理解のできるものとしネット上で自由に流れるようしていくことが必要になる。
日本型経営になじんだＥＲＰの開発が求められる。 少なくとも、企業内外の情報が蓄積され、ストックとして力をもつものとしていくことが、ＩＴ時代に勝ち残る企業となる。
このような作業を行っていくことで、現場主義の日本型経営システムでは不安定でアドホックな判断が中心となっている現状を克服することができる。 ただ、企業内における情報の共有は非常に微細なものまで含み、また柔軟性をもっているところがポイントであるが、これが外部との統一化となると難しい問題をもつことになる。

日本型経営システムは「暗黙知」に依存しているといわれ、これを失うことは日本型経営の強みを失うことにつながる。 「暗黙知」とはマニュアル化が可能なような「形式知」に対して、情報の共有化を通じて形成されるマニュアル化や文書化できない「知識」をいい、これによって構成員が組織を効率的に運用することになる。
とはいうものの何らかの統一化が行われなければ、ＩＴ化の前進はない。 まずは日本型経営におけるＩＴ化の前にこれらを包含した標準化を進めることが求められることになる。
また、1980年代の日本経済の国際競争力の高さの背景には工作機械などに代表されるインテリジェント化があった。 しかし、1990年代はすでにＩＴ化が進みネットワーク化が重要となっていた。
これまで述べてきたように、ＦＭＳシステムのコンピュータ統御を標準化して各システムを通信で結びつければＣＩＭネットワークを構築することになる。 お互いの生産システムを自由に自社と同じ条件で使うことができるようにすれば、より効率的な生産が可能になる。
これを実現するためにも標準化・ソフトの統合化が求められる所以となる。 このようなＩＴを軸とする生産システムが日本型経営システムにどのように組み込まれるかが課題となる。
いずれにしても日本型経営システムもこのようなＩＴによる革命的変化を取り入れたものに改革していかざるをえない。 また、情報のコストが下がり、企業価値をフェアに評価する本来の資本市場が機能するようになれば、横並び主義経営もなくなることが期待されよう。
ＩＴの導入により、各企業の経営はそれぞれの独自の経営を維持しながら緩い結合を広げることで、より大きなネットワークを形成することになる。 これは閉塞状況にある大企業にとっても、新たな発展の可能性を作る。
また、分社化によって企業経営の効率化を図っているが、企業を仮想分社化し、各部門ごとの関係、本部との関係を緩くすることで、ＩＴによってオープンなネットワークで結びつけられるシステムへと変革できる。 各部分経営の自立性を高めることで、他の部門との自律的協調を高め、市場や外部ネットワークへのアクセスを容易にし、オープンなものとすることができる。
ここで、ネットワークのメタ・ネットワーク（上位ネットワーク）となる大企業自身も独自のネットワークとしての機能をもつ。 日本経済の閉塞状況の打破はこのＩＴ技術をいかに活用して経済システム改革を行うかにかかっている。
しかし、先に述べてきたように、ＩＴ化と日本型経営システムとは代替的であり、ＩＴ化の導入は即、日本型経営システムの改革を意味している。 日本型経営システムは情報共有による企業内・企業間の協調行動の仕組みであるが、ＩＴは電子ネットワークによる情報共有の仕組みであり、これを通じる企業内協調だけでなく、アウトソーシングやアライアンスといった企業間協調の仕組みである。
そこで、ＩＴ技術を生かした日本型経営システムをいかに構築するかが今後の課題となるのは当然のことである。 両者が代替的であるがゆえにＩＴの導入が日本では遅れることとなったのは不幸であった。

先に述べたように、ＩＴ化はアメリカ企業の経営システムを本質的に変えることになった。 これまでアメリカ経済は市場を軸に競争によって生産性を上げることをめざしてきた。
これは経済学が示すように、個人へのインセンテイブを利用して効率を上げる方法であった。 これに対して、アメリカ企業はこのＩＴを利用して企業内外でのネットワークを構築し、ネットワークを使って情報を共有化し、生産』性を上げ、顧客ニーズに対応できるシステムを構築したのであった。
しかも、ＩＴを利用しているため世界的な経済活動を容易に行えることとなり、グローバル化の流れを自国の生産に有利に導くこととなった。 マレーシアで台湾の部品を使ってアセンブルし、それを東京で販売するといったことをアメリカ本土で完全に操作することが可能になったわけである。
これにアメリカが得意とする独創的な技術を結びつけ、しかも戦略的な経営判断を行って利益を上げることに成功したのである。 これまでの日本型経営システムでは人間関係を使った「情報の共有」を重要視する体制にあった。
すなわち、ＩＴによる情報システムは日本型経営システムそのものであった。 まったく情報共有のシステムがないところに新たにＩＴを導入する場合には既存のシステムを改革し効率化させ、特に新しい問題を生じることはない。
しかし、すでに同様のシステムが存在すると新しいシステムを導入することに難しい問題が起こる。 これまでの日本企業に多く見られるように、情報共有化のために会議を重ね、そのための大量の会議資料を作ることが基本であった。

また菓議制度のもとでボトムアップのスタイルで情報を集約化し、組織全体としての判断が行われるシステムであった。 ここに、新しいシステムを導入することはコストアップを引き起こすだけになりがちである。
ホワイトカラーが果たしてきた役割の多くをＩＴは代替してしまう。

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